菊池大介
SNSの全世界での利用時間は2020年をピークに、低下傾向にあることがドイツの調査会社・Statistaの調査で明らかになった。ネットユーザーが1日にSNSを利用する時間の世界平均は、2012年から2019年までに90分から145分にまで上昇。2020年は前年と同じく145分だったが、2021年には142分まで低下した。
ヨーロッパを中心に、投資契約書において“気候変動対策”を条件として求めるベンチャーキャピタル（VC）が存在感を増している。その背景にはLeaders for Climate Action（LFCA）というNPOの存在がある。
what3wordsでは地球上を57兆個のマスに分割し、3単語で表現する。マスの大きさは3メートル四方で住所よりもピンポイントの位置情報を伝えることができる。11月より日本でのマーケティング活動を本格化したが、まだなじみのない人も多いだろう。そこで筆者はサービスを提供するwhat3words CEOのクリス・シェルドリック氏を取材し、最新の活用事例を聞いた。
気鋭スタートアップが競い合うピッチコンテスト「IVS2021 LAUNCHPAD NASU」。LAUNCHPADで優勝を果たしたのは、女性限定のキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を展開するSHEだった。
米国で急成長中のオンラインホワイトボード「Miro（ミロ）」が11月17日、日本市場への本格参入を表明した。オンライン開催された記者説明会では、2022年2月には未対応だった日本語にも対応すると明かした。
注目を集めるスタートアップに投資をしたいVCの競争は、ある意味では“陣取り合戦”ともいえる様相を呈している。そんな中、1社のVCのみを引受先としたシリーズAラウンドというレアケースも出てきた。
目的地が近い乗客同士が同じタクシーを“相乗り”し、運賃を案分する。そんな「相乗りタクシー」の制度が導入され、11月1日に正式に運用が可能となった。タクシー事業者は乗車前に運賃額を確定することが必須となり、乗客のプライバシー保護を目的とした注意喚起も求められる。従来よりも乗客の安全性が考慮されるため、新たに導入された制度が引き金となり、相乗りタクシーは本格普及へと向かいそうだ。
驚異的なスピードで成長中のスタートアップがヨーロッパにいる。日用品のデリバリーサービス「Gorillas（ゴリラズ）」を展開するドイツ企業のGorillasだ。からわずか9カ月でユニコーン企業の仲間入りを果たした同社。急成長も従業員による告発が相次ぐその実態とは。
10月28日に社名を変更し「Meta（メタ）」となったFacebook。新社名と併せて発表されたMetaのロゴは世界の多数のスタートアップのものと瓜二つだった。日本でデータ資産管理SaaSを開発するスタートアップ・Minittにとっても他人事ではなかった。Metaが発表した新ロゴは、1カ月前に用意したばかりのMinittのものと酷似していたからだ。
物件探しアプリの「カナリー」を展開するスタートアップのBluAgeが揺れている。同社は「弊社新卒採用手続に関するお詫びと対応について」と題したプレスリリースをコーポレートサイトに掲載。発表によれば、同社では2022年度新卒採用に関して、4〜9月にかけて計47人に内々定を出したものの、これまでに合計で21人の内々定を取り消したという。
Twitterを中心に広がる「SNS漫画。「ファン獲得を狙う企業からの需要は高い」──SNS漫画家のマネージメント事業を手がけるwwwaap（ワープ）代表取締役の中川元太氏はこう話す。同社はSNS漫画の黎明期から漫画家と企業とを結び、SNS漫画を“稼げる”ビジネスに仕立て上げてきた存在だ。
「漫画を描いてみたいが絵が描けない」──そんな悩みに応えるために登場したウェブアプリが「World Maker」だ。漫画の設計図とも言える「ネーム」を簡単に作成し、SNSにシェアすることができる。World Makerを企画した集英社・編集者の林士平（りん・しへい）氏は「World Makerを提供することで他業界にも潜在する新たな才能を発掘したい」と話す。
“縦スクロール”で“フルカラー”──韓国発でスマートフォンに特化した漫画の新しいかたち、「ウェブトゥーン」が近年、日本にも浸透してきている。2021年に入ってからは市場へ参入する日本のスタートアップも登場した。彼らがウェブトゥーンに見出した勝機とは。
登録ユーザーにコンテンツをメールで定期配信する、メディアの新しいかたちであるニュースレター。ニュースレターは海外ではどのように普及し、どのような成功事例があるのか。10月18日にニュースレタープラットフォーム「theLetter」を正式ローンチしたOutNow代表取締役の濱本至氏に聞いた。
米国を中心に海外では近年、メディアに所属もしくは寄稿していたジャーナリストがニュースレターを配信することで独立するケースが増えてきている。国内では10月18日にスタートアップのOutNowが「theLetter」を正式ローンチした。日本におけるニュースレターの可能性やtheLetterを展開する理由について、OutNow代表取締役の濱本至氏に話を聞いた。
情報共有ツール「Notion」を開発する米国のスタートアップ、Notion Labs。同社は10月13日に日本語化したNotionを公開した。創業者でCEOのIvan Zhao（アイバン・ザオ）氏とNotionの日本第1号社員である西勝清氏はDIAMOND SIGNALの独占取材に応じた。
米ニューヨークに本社を置き、世界各国でシェアオフィスを展開するスタートアップのWeWork。その創業者の1人であるアダム・ニューマン氏がロックスター顔負けの破天荒さでメディアを賑わせた人物であることをご存じだろうか。
今年の1月ごろ、社会現象化するほどの盛り上がりを見せた米国発の音声SNSアプリ「Clubhouse」を覚えているだろうか。運営元のAlpha Explorationは9月30日、Clubhouse上で開催した記者会見で、年内にも日本語版の提供を開始する予定であることを明かした。
AI技術を使い、画像や動画に登場する人物の顔を別人のものと差し替える、フェイクコンテンツの「ディープフェイク」。悪用の実態やその対策、そして今後の有効活用やさらなる可能性について、AIを活用した“フェイク映像“カメラアプリ「xpression camera」などを展開するEmbodyMeの代表取締役・吉田一星氏に聞いた。
9月15日、スマートニュースがシリーズFラウンドで251億円の資金調達を実施したことが明らかになった。同社の累計調達額は443億円となり、時価総額は2100億円以上だという。
