井戸美枝

2024年にNISA（少額投資非課税制度）が制度改正されることになり、今まで以上に注目を集めています。これまでNISAは、特に若い世代の投資意欲をかき立ててきましたが、今回の改正によって中高年も始めるメリットが高まります。

夫婦で一方は会社員、一方はパートやアルバイトとして働いている世帯などは、年末は勤務時間を調整している時期かもしれません。というのも、パートやアルバイトで働く人の年収が一定の金額に達すると、扶養から外れたり、社会保険に加入したりするなどして、手取りが減る場合があるからです。しかし、今この「扶養内で働く」というハードルが上がりつつあります。本稿では、あらためて「扶養」にまつわる年収を確認し、社会保険に加入するメリットを踏まえながら、今後の働き方について考えていきます。

今、転職や退職の際に、必要な手続きをせず、企業型確定拠出年金（企業型DC）の資産を「放置」する人が増えています。放置していてもデメリットしかなく、先延ばしにすればするほど、損をします。一体どんなデメリットがあるのか、そしてどんな手続きをすればいいのか確認してください。

厳しい物価高に悲鳴を上げている家庭は多いでしょう。食品2400品目超が値上げになったり、最低賃金が31円引き上がって961円になるなど、物価高に関連したニュースが後を絶ちません。この状況はしばらく続きそうで、生活はより厳しさを増しそうです。しかし、食費を抑えたり、安いものを選ぶ…といった節約術ではもう限界…。そこで今回は、物価高を乗り切る4つの「前払い」を紹介します。

物価高が進み、お金の価値がどんどん低くなっています。せっかく老後のためにためた現金もこの先どれだけ価値があるのか、不透明です。このような不安定な社会情勢ゆえに、現金以外の方法で資産を維持し作っていくことが求められています。時代の転換期の今、改めて身に付けなくてはいけない資産形成の知識と方法を解説します。

老後の資金作りといえばiDeCo（イデコ）、とすぐ言葉が出てくる人も多いでしょう。iDeCoは、国民年金や厚生年金に上乗せする形で、自分で運用する年金制度です。積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、掛け金が全額所得控除、運用益が非課税、受け取り時には控除があるといったメリットがあります。加入者も増加しており、2022年2月時点で234万人に達しました。この春以降の制度改正は、主に「会社に勤務する人」にメリットがあります。

最近、定年後に「フリーランス」や「業務委託」として働く人が増えています。しかし、フリーランスとして働くことは、メリットばかりではありません。フリーランスの税や社会保険の扱い、独立・起業する際に注意しておきたいポイントをご紹介します。

2022年から「住宅ローン控除」が変わります。政府・与党は、2021年末に期限切れとなる予定だった対象期間を4年間延長した上で、控除率を1％から0.7％に引き下げるといった変更を行う予定です。住宅ローン控除はどう変わるのか、住宅の購入を検討している人はどう考えれば良いのか、簡単にご紹介しましょう。

サントリーHDの新浪剛史社長の「定年45歳制」に関する発言が話題になり、議論になりました。2019年にもトヨタ自動車でも終身雇用に関する言及があったように、日本の労働環境が変革の時代に入ったことは確かでしょう。もし今後、想定より早い定年やキャリアチェンジが求められた場合、生き抜くための自身の能力と経済力が必要です。どのように準備すべきでしょうか。

最近、現金を使わずに買い物できるお店が増えています。キャッシュレス決済やリボ払いなど、便利な支払い方法が充実してきていますが、これらは「後払い」という点が大きな落とし穴です。お金の価値を意識してマネープランを組み立てなければ、家計が傾きかねません。

選択的夫婦別姓に関して報じるニュースを今年、数多く目にするようになってきました。夫婦が同じ姓にしないのであれば、法律婚はできません。こういった背景から、「事実婚」を検討する人もいますが、事実婚にはどのような不利益があるのでしょうか。

日本では想定以上のスピードで少子化が進んでいます。政府の経済財政諮問会議では、出産・育児の環境整備を早期に進めるよう提言されました。今後、子育て世帯への支援がさらに拡充される可能性があるでしょう。ただ今回は少し未来のことではなく、今を考えます。今、出産や育児を考えている人は、現状どういった支援制度があるのか知り、もらえるお金や制度をしっかり確認しましょう。

定年がどんどん遠のく時代、私たちは「働き続ける」場合と、「働けなくなった」場合の2パターンを想定し、準備する必要があります。働けなくなった場合、「資産」があると安心です。

コロナ禍をきっかけに、これまでの働き方が変わりつつあります。東芝や、みずほフィナンシャルグループなどでも週休3日制などを取り入れ始めていて、今後柔軟な働き方ができる企業は増えそうです。一見良く見えますが、計画的にならなければ給与減により、社会保険や将来の年金などに大きな影響が出ます。一体どれだけ減るのか、月収40万円の40歳会社員を例に見てみましょう。