永吉泰貴
＃23
金利上昇時代に突入したからといって、全ての銀行が好業績を出せるわけではない。本業利益率、運用総合利回り、預金増加率、金利上昇耐久度を使って、地方銀行の“本業力”を調査。4指標の総合得点を低い順に並べ「本業衰退度」ランキングを作成した。本稿では九州・沖縄編をお届けする。
＃21
金利上昇時代に突入したからといって、全ての銀行が好業績を出せるわけではない。本業利益率、運用総合利回り、預金増加率、金利上昇耐久度を使って、地方銀行の“本業力”を調査。4指標の総合得点を低い順に並べ「本業衰退度」ランキングを作成した。本稿では関東編をお届けする。
＃69
著名投資家の井村俊哉氏とアクティビストファンド代表の松橋理氏の2人が、2025年の株主必見のテーマについて激論を交わす。対談後編では、23年の東証PBR改革以降に注目度がさらに高まっている賃貸等不動産の売却の是非に加え、25年に期待するガバナンス改革について聞いた。
＃19
地方銀行の業績を左右するのは、貸し出しや手数料ビジネスだけではない。債券や株式などの運用力も、時に地銀の命運を決する。そこで、3期半分の財務データから地銀98行の運用総合利回りを算出し、ワーストランキングを作成した。
＃18
台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に進出して以降、資金需要が先行しているのは不動産市場だ。既に工場周辺の地価はバブル状態だが、不動産需要は今後も継続するとの見方が根強く、熊本の地銀でも熾烈な競争が繰り広げられている。そんな中、地元の不動産会社や地方銀行、台湾の銀行は、今後の熊本県周辺での不動産市場で主役になる新たなプレイヤーに注目し始めている。
＃17
企業への貸し出しや手数料収益といった、銀行の本業の力を測る本業利益率。3期半分の財務データから九州・沖縄の地銀20行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。
＃16
73もある地銀上場株は投資対象の絞り込みが難しい。そこで、二つの指標から「割安な金持ち地銀ランキングベスト25」を作成した。益出し余力がありながら株価が割安な地銀リストをお届けする。
＃15
業績好調が続く伊予銀行。高い収益性をけん引しているのが、お家芸である船舶金融だ。資金需要の高まりで他の地方銀行も続々と参入しているが、収益源とするのはそう容易ではない。船舶金融独特の内情や参入障壁を紹介する。
＃13
企業の貸し出しや手数料収益といった銀行の本業の力を測る本業利益率。3期半分の財務データから関東の地方銀行16行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。
＃42
大株主は投資先の経営陣に提案を受け入れてもらえるよう、あらゆる交渉をする。だが、その具体的なプロセスは公にされにくい。そこで、著名投資家の井村俊哉氏とアクティビストファンド代表の松橋理氏の2人が、大株主にまつわる2025年以降の注目テーマについて激論を交わす。前編では、大株主として取り組んでいる経営陣との具体的な交渉方法について議論してもらった。
ディー・エヌ・エー（DeNA）が自治体から預かった住民の医療データを匿名加工し、製薬会社への販売など独自利用していた問題で、個人情報保護委員会は12月25日、こうした行為が「個人情報保護法上の問題となり得る」との初判断を示した。全国の自治体と個人情報取扱事業者に対する「注意喚起」を、一体なぜこのタイミングで行ったのか。その全貌を明らかにする。
債券運用で異彩を放つ地方銀行がある。愛媛県の伊予銀行だ。債券投資などの損益を示す国債等債券関係損益は、2022年度と23年度に続き、24年度中間決算でも伊予銀行がぶっちぎりのトップに君臨している。伊予銀行にとって逆風となるはずの今年7月の円急騰の場面に対応できた理由について、長田浩CFOに聞いた。
＃8
9月27日、SBIホールディングスは台湾・力晶積成電子製造（PSMC）との提携解消を発表した。総投資額約9000億円が白紙に戻り、色めき立っていた東北の地銀には悲哀が漂う。突然の資金需要消滅によって地銀に生じた変化を分析すると、窮地に立たされている“限界地銀”の存在も浮き彫りになった。
＃7
金利上昇時代に突入し、銀行の本業が復活し始めた。だが、どの銀行も業績が向上するわけではない。そこで銀行103行の3期半の財務データから「本業利益率」を算出。ワーストランキングを作成した。本稿では、北海道・東北の地方銀行を取り上げる。
＃18
2024年3月、日本銀行はマイナス金利を解除し、7月には追加利上げに踏み切った。円安と物価上昇が続く中、25年は金融政策をどう進めるべきなのか。3人の論客が徹底討論する。
＃7
2024年、日本銀行は金融政策の正常化にかじを切った。25年は日本の利上げと米国の利下げに注目が集まるが、日米の金利はどう動くのか。専門家5人にアンケートを実施し、見通しを聞いた。
＃5
株式持ち合い（政策保有株）は戦後の日本で急進したが、現在は売却が進んでいる。政策保有株の意義は戦後80年でどのように変遷し、今に至るのか。金融庁・開示担当の新発田龍史審議官に話を聞いた。
＃2
11月26日、全国の地方銀行に激震が走った。純投資に変更した政策保有株について、金融庁が過去5年分にさかのぼって開示させる方針を示したのだ。実質的に政策株であるにもかかわらず純投資に振り替える “保有株ウォッシュ”の疑念が地銀を中心に渦巻いていたことに対応した措置だ。この問題を担当してきた新発田龍史審議官に、銀行が政策株を保有する問題点について聞いた。
＃12
7月31日に日本銀行が追加利上げに踏み切り、株価や為替は乱高下した。市場の変化は、地方銀行の運用成果にも影響する。そこで、4～9月の半年間で運用パフォーマンスのランキングを作成した。すると、前期は上位だった地銀が軒並み下位に転落。これまで勝ち組に見えた地銀の足場は意外にも脆いことが分かった。
11月16日、熊本県でバスや鉄道を運行する5社が、全国交通系ICカードの利用を取りやめた。廃止当日に各所を取材すると、圧倒的な勝ち組の存在も明らかに。全国の自治体が熊本に注目する真相を探った。
