永吉泰貴

全国の254の信用金庫を、独自の3条件7指標で格付けし、ランキングを作成した。中堅・中小企業を支え、地域経済の“縁の下の力持ち”として頼れる信金はどこか。本稿では栃木・茨城・群馬編として、15の信金を対象とした「業績浮上力」ランキングをお届けする。

地方銀行は軒並みPBRが低く、時価総額が小さい地銀の上場意義が問われ続けている。さらに金利ある世界が到来し、ある指標に株主の注目が集まっていることが分かった。その指標で「ワーストランキング」を作成すると、金利ある世界で上場廃止の危機に直面する地銀が浮かび上がる。

PBRが低く割安な傾向にあるのが、不動産含み益を多く抱える不動産リッチ企業だ。さらに、不動産含み益を反映した修正PBRを算出すると、不動産リッチ企業は見た目のPBRよりも割安であることが分かる。そこで、不動産含み益を反映した修正PBRが低い上場企業ランキングを作成。2位にフジ・メディア・ホールディングスが浮上するなど、割安な不動産リッチ企業が多く並んだ。

TOPIX（東証株価指数）採用企業の不動産含み益は、直近10年で2倍以上に増えている。足元で海外投資家が大きな関心を寄せているのは、このような不動産含み益を多く抱える“不動産リッチ企業”だ。2024年12月までのデータを基に、最新の「不動産の含み益が多い企業」ベスト100社をお届けする。

東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）改善要請などを背景に、不動産含み益をたっぷり抱える“不動産リッチ企業”への注目度が高まっている。「余剰資本」である賃貸等不動産の含み益を狙い、アクティビストらの売却圧力も強まる一方だ。そこでダイヤモンド編集部は、不動産の含み益が大きい企業の投資妙味を徹底分析。含み益を考慮した調整後PBRや含み益の時価総額比率から、見た目のPBRだけでは分からない割安な不動産リッチ企業を解明する。

全国の254の信用金庫を、独自の3条件7指標で格付けし、ランキングを作成した。中堅・中小企業を支え、地域経済の“縁の下の力持ち”として頼れる信金はどこか。本稿では北海道編として、20の信用金庫を対象にした「業績浮上力」ランキングをお届けする。

金利上昇時代に突入したからといって、全ての銀行が好業績を出せるわけではない。本業利益率、運用総合利回り、預金増加率、金利上昇耐久度を使って、地方銀行の“本業力”を調査。4指標の総合得点を低い順に並べ「本業衰退度」ランキングを作成した。本稿では北海道・東北編をお届けする。

金利上昇時代に突入したからといって、全ての銀行が好業績を出せるわけではない。本業利益率、運用総合利回り、預金増加率、金利上昇耐久度を使って、地方銀行の“本業力”を調査。4指標の総合得点を低い順に並べ「本業衰退度」ランキングを作成した。本稿では九州・沖縄編をお届けする。

金利上昇時代に突入したからといって、全ての銀行が好業績を出せるわけではない。本業利益率、運用総合利回り、預金増加率、金利上昇耐久度を使って、地方銀行の“本業力”を調査。4指標の総合得点を低い順に並べ「本業衰退度」ランキングを作成した。本稿では関東編をお届けする。

著名投資家の井村俊哉氏とアクティビストファンド代表の松橋理氏の2人が、2025年の株主必見のテーマについて激論を交わす。対談後編では、23年の東証PBR改革以降に注目度がさらに高まっている賃貸等不動産の売却の是非に加え、25年に期待するガバナンス改革について聞いた。

地方銀行の業績を左右するのは、貸し出しや手数料ビジネスだけではない。債券や株式などの運用力も、時に地銀の命運を決する。そこで、3期半分の財務データから地銀98行の運用総合利回りを算出し、ワーストランキングを作成した。

台湾積体電路製造（TSMC）が熊本に進出して以降、資金需要が先行しているのは不動産市場だ。既に工場周辺の地価はバブル状態だが、不動産需要は今後も継続するとの見方が根強く、熊本の地銀でも熾烈な競争が繰り広げられている。そんな中、地元の不動産会社や地方銀行、台湾の銀行は、今後の熊本県周辺での不動産市場で主役になる新たなプレイヤーに注目し始めている。

企業への貸し出しや手数料収益といった、銀行の本業の力を測る本業利益率。3期半分の財務データから九州・沖縄の地銀20行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。

73もある地銀上場株は投資対象の絞り込みが難しい。そこで、二つの指標から「割安な金持ち地銀ランキングベスト25」を作成した。益出し余力がありながら株価が割安な地銀リストをお届けする。

業績好調が続く伊予銀行。高い収益性をけん引しているのが、お家芸である船舶金融だ。資金需要の高まりで他の地方銀行も続々と参入しているが、収益源とするのはそう容易ではない。船舶金融独特の内情や参入障壁を紹介する。

企業の貸し出しや手数料収益といった銀行の本業の力を測る本業利益率。3期半分の財務データから関東の地方銀行16行の本業利益率を算出し、数字の低い順に並べたワーストランキングを作成した。

大株主は投資先の経営陣に提案を受け入れてもらえるよう、あらゆる交渉をする。だが、その具体的なプロセスは公にされにくい。そこで、著名投資家の井村俊哉氏とアクティビストファンド代表の松橋理氏の2人が、大株主にまつわる2025年以降の注目テーマについて激論を交わす。前編では、大株主として取り組んでいる経営陣との具体的な交渉方法について議論してもらった。

ディー・エヌ・エー（DeNA）が自治体から預かった住民の医療データを匿名加工し、製薬会社への販売など独自利用していた問題で、個人情報保護委員会は12月25日、こうした行為が「個人情報保護法上の問題となり得る」との初判断を示した。全国の自治体と個人情報取扱事業者に対する「注意喚起」を、一体なぜこのタイミングで行ったのか。その全貌を明らかにする。

債券運用で異彩を放つ地方銀行がある。愛媛県の伊予銀行だ。債券投資などの損益を示す国債等債券関係損益は、2022年度と23年度に続き、24年度中間決算でも伊予銀行がぶっちぎりのトップに君臨している。伊予銀行にとって逆風となるはずの今年7月の円急騰の場面に対応できた理由について、長田浩CFOに聞いた。

9月27日、SBIホールディングスは台湾・力晶積成電子製造（PSMC）との提携解消を発表した。総投資額約9000億円が白紙に戻り、色めき立っていた東北の地銀には悲哀が漂う。突然の資金需要消滅によって地銀に生じた変化を分析すると、窮地に立たされている“限界地銀”の存在も浮き彫りになった。