永吉泰貴

昨年、認証不正を受けて厳しい株主の評価にさらされたトヨタ自動車会長の豊田章男氏。6月12日に開催された株主総会は波乱なく終えたが、次に注目が集まるのは日産自動車だ。業績悪化と不祥事を抱えたまま迎える24日の株主総会で、日産の取締役たちはどんな“審判”を受けるのか。本稿では、議決権行使助言会社と機関投資家主要11社の全取締役に対する賛否の行方を予測し、その結果を公開する。

近畿の地方銀行界で存在感を高めているのが、地銀株を中心に投資するありあけキャピタルだ。滋賀銀行に続き、池田泉州ホールディングス株の大量保有を明らかにし、再編の火種を各地にくすぶらせている。地銀に対する市場の視線が厳しさを増す中、2025年3月期の最新決算を基に、三つの評価軸から「銀行実力番付2025」を作成。本稿では、近畿編の総合ランキングをお届けする。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこで、2025年3月期の最新決算を基に、三つの評価軸で「銀行実力番付2025」を作成した。本稿では、中部編の総合ランキングをお届けする。

ここ数年、取締役の株主賛成率が80％を下回る“危険水域”入りが相次いでいる。株主総会ラッシュを目前に控えた今、本稿では、不祥事、業績不振、過剰な政策保有株などを背景に、2年連続で賛成率が80％未満の取締役23人を実名で公開。今年も株主から厳しい審判を受けそうな注目の顔ぶれとは。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこで、2025年3月期の最新決算を基に、三つの評価軸で「銀行実力番付2025」を作成した。本稿では、関東編の総合ランキングをお届けする。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこで、2025年3月期の最新決算を基に、三つの評価軸で「銀行実力番付2025」を作成した。本稿では、北海道・東北編の総合ランキングをお届けする。

上場している地方銀行は70行超。銘柄数の多さと似通った業態故に、投資先の見極めは一筋縄ではいかない。そこでダイヤモンド編集部は、益出し余力とPBR（株価純資産倍率）を軸に、上場地銀73行を徹底分析。株価が割安な金持ち地銀ランキングを作成した。含み益を厚く抱えながらも市場の期待が低い、投資妙味のある地銀を紹介する。

金利上昇時代における銀行の“飯の種”は、何といっても預金だ。山口県の西京銀行は預金残高100万円以上の新規口座開設者に最大5万円を進呈するキャンペーンを実施し、大胆な預金獲得に動いた。各行の預金獲得競争が激化する状況を踏まえ、ダイヤモンド編集部は全国103行の預金増減率ランキングを作成。預金が増えた銀行、減った銀行の一覧表をお届けする。

金利上昇により銀行業界の決算は絶好調に見えるが、その裏では債券の含み損や保有株下落で有価証券の評価損益が悪化している。そこでダイヤモンド編集部は、2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の運用総合利回りランキングを作成。利回りがマイナスの銀行は、前年の3行から直近では85行へと急増し、好業績の陰で含み損の重荷を抱える銀行が少なくないことも分かった。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界の本業利益は好調に転じている。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は14行に上った。最新の2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の本業利益率ランキングを作成。金利上昇で浮き彫りになった実力差を明らかにする。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

国内金利の上昇を追い風に、2025年3月期決算では全国103行の銀行のうち87行が増益を達成。本業利益は回復傾向にある。しかしその一方で、債券を中心とした保有有価証券の評価損益が悪化し、本業不振と重なって預金流出に直面する銀行も目立ち始めている。そこでダイヤモンド編集部は、103行の最新決算を基に独自指標で「銀行実力番付2025」を作成。金利上昇時代に強さを発揮する銀行と、低迷を続ける銀行をあぶり出す。

株主総会のピークが迫る中、注目を集めるのが不祥事企業の行方だ。機関投資家が「不祥事認定」を下せば、取締役の再任に黄信号がともる。しかし、その判断基準は投資家間で大きく異なるのが実情だ。そこで主要機関投資家による不祥事認定の議決権行使結果を集計し、「不祥事企業を許さない機関投資家ランキング」を作成した。不祥事に厳しく対処した投資家と、静観した投資家。その対応の差と実名を明らかにする。

3月28日、千葉銀行が千葉興業銀行の株式19.9％取得を公表した。両行は将来的な経営統合を視野に協議を進める。この流れをけん引したのが、投資ファンド「ありあけキャピタル」だ。同社が22年に千葉興銀への投資を開始し、このタイミングで千葉銀行に株式を売却した背景は何か。田中克典代表が問題意識を持っていた千葉興銀の課題や、1年3カ月前に千葉興銀に提示した改革案、今年3月に株式売却に至った経緯について詳述する。

1990年代末にMBO（経営陣による企業買収）を実施し、再上場後も貴金属めっきの高い技術力で存在感を放つ日本高純度化学。しかし今、その経営を長年支配した渡辺雅夫取締役相談役こそが業績低迷の最大要因だとして、投資ファンドのひびき・パース・アドバイザーズが渡辺氏の人間関係までを追及する異例の公開キャンペーンに踏み切ることが分かった。ダルトン・インベストメンツ東京子会社の元社長であるファンド代表を直撃し、フジテレビの“日枝帝国”とよく似た権力構造の実態を激白する。

金利上昇を追い風に、2025年3月期の銀行業界では収益回復がいっそう鮮明になった。そんな中で注目を集める指標の一つが、経営効率を示す経費率だ。そこで、メガバンクから地銀、第二地銀まで全103行を対象に最新の経費率を集計。前年からの改善や悪化も可視化し、ベスト＆ワースト1位の銀行を明らかにする。

新興のスモールキャップPEファンド、マラトンキャピタルパートナーズが、外資系大手に匹敵する異例の高報酬制度を導入していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。マラトンの職位別給与レンジを実額で初公開するとともに、潤沢なキャリー（成功報酬）を生む仕組みと、現場メンバーに手厚く還元される配分制度の全容を明かす。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

裁量が大きく、高報酬で知られるプライベートエクイティ（PE）ファンド。そんな華やかなイメージの一方で、週5日の地方出張や“席の空き”次第で決まる昇進など、意外な現実もある。匿名座談会・後編では、現役社員がリアルな年収水準、起業やCFO（最高財務責任者）転身などキャリアの悩み、実力主義に見えて実は運要素の大きい昇進構造を率直に語る。

プライベートエクイティ（PE）ファンドの仕事は、企業を買って終わりではない。むしろ、ミッド・スモールキャップファンドにとっての本当の勝負は、その後の企業変革にある。匿名座談会・中編では、現役PEファンド社員たちが中小企業の現場で信頼を築く過程と、そこで直面する失敗や試行錯誤の日々を赤裸々に語る。