猪股修平

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「給与満足度ランキング」を初公開する。収入が安定しているイメージがある公務員だが、その業務量と給与が釣り合っていないとの声が多数寄せられた。

地方公務員598人のアンケートの回答から明らかになった「働きがい」と「政策立案能力」の自己評価をまとめた二つの都道府県ランキングを初公開する。志を持って入庁した職員たちの中には、役所の古い体質に疑問を感じている者も少なくない。慣例にただ従う風土にモチベーションを失う職員もいる。

47都道府県の「職員採用倍率ランキング」を初公開する。地方公務員を志望する者は、少子高齢化と仕事の魅力の低下により減っている。では、職員の採用における倍率では、都道府県別でどのような差が出ているのだろうか。都道府県ごとの採用倍率を明らかにする。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答に基づく、政治家からの「政策ゆがめられ度」都道府県ランキングを初公開する。都道府県庁に勤める職員たちは、時に首長と議会の板挟みとなる。その苦悩はいかほどか。

都道府県職員ら598人によるアンケートの回答で明らかになった「尊敬できる歴代知事ランキング」を初公開する。往年の名知事から、今日もメディアをにぎわす現職のあの知事まで名が挙がった。職員たちから一番支持を得た知事は誰なのか。知事の働きぶりを間近で見た職員の評価に基づく、「実力派」知事ランキングをお届けする。

7大商社の2023年度通期決算で、三井物産が純利益1位に輝いた。同社が首位に立つのは1999年度以来、24年ぶりだ。資源価格の暴落で赤字決算となった15年度を除き、三菱商事が純利益でトップの座から陥落したのは今世紀初めてとなる。商社業界の勢力図が激変する中、ダイヤモンド編集部は前年に続き、7大総合商社のセグメント別に社員1人当たりの純利益額をランキングした。その結果、業界勢力図だけでなく、部門別の稼ぐ力の順位も激変していることが分かった。

七大総合商社の2023年度通期決算が出そろった。各社が過去最高益に沸いた22年度決算と同等かそれに次ぐ結果をたたき出す中、住友商事は唯一、通期純利益の当初見通しを下回った。背景には、10年にわたり合計4000億円もの赤字を垂れ流してきた「お荷物事業」の存在があった。

韓国最大のハンバーガーチェーン、マムズタッチが4月16日、渋谷に日本第1号店を開いた。開店1週間で来店者数は1万人超と驚異的な盛況をみせる。日本のファストフード業界に現れた“黒船”の戦略と狙いを関係者に聞くと、ある「思惑」が見えてきた。

今年に入り、三菱商事の新陳代謝が著しい。子会社ローソンを非上場化し、通信大手KDDIと共同経営すると電撃的に発表したのが2月初頭のこと。さらに同月末、日本KFCホールディングスの全保有株式売却を検討中ということが明らかになった。前社長時代のレガシーを排除していく「脱垣内イズム」が鮮明になりつつある。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

韓国の現代自動車が、主要な国外拠点だった中国での事業を急速に縮小している。今年に入り、現地工場を売却した事実も明らかになった。一方で中国を諦めない姿勢も見える。国外自動車メーカー難攻の地・中国において、現代自動車はどんな戦略で巻き返そうとしているのか。

伊藤忠商事は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。しかし純利益の内訳を解析すると、石油や石炭由来の製品に関わる部門の利益が約6割を占めていた。その比率は、化石燃料で利益を積み上げる三菱商事の約7割に迫る水準だ。伊藤忠の収益構造の実像に迫る。

就活学生から大人気かつ業績が堅調な総合商社でも、毎年100人単位で離職者がいる。風通しの悪さ、やりがい搾取、まん延する大企業病への不満……。どんな好待遇でも退職をいとわなかった元商社社員などに本音を語ってもらった。

資源価格高騰や投資家の支持を背景に活気づく商社業界。かねて「高給取り」の印象があるが、空前の高利益をたたき出す中での給与の数字が気になるところ。商社社員の懐事情をひもといてみよう。

業界トップに立つ三菱商事はエネルギートランスフォーメーション（EX）へ2030年までに2兆円を投資する計画を掲げ、旗振り役として期待がかかる。また、1兆円超の利益を出した反動をどう抑えて成長路線を歩み続けるかに注目が集まっている。次なるビジョンを中西勝也社長に問う。

伊藤忠商事は2024年3月期に3期連続で純利益8000億円を叩き出す見通しだ。石井敬太社長に高収益の“常態化”に自信を見せる理由を聞いた。

三井物産は2023年度の新規投資が1兆円を超える見通しだ。この投資の成果に自信を見せる堀健一社長にその理由を聞いた。

総合商社は2023年、資源価格高騰を背景に過去最高益をたたき出した。24年はなお高水準の収益を見込むが、地政学リスクや世界経済の先行きなど不安要素は多い。次のステージへ上がるには資源に振り回されない強固なポートフォリオの構築が急がれる。三菱商事、伊藤忠、三井物産の社長の言質を基に、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）の仕掛けどころ、さらに商社ビジネスの不安材料に迫る。

NTTグループには、通信業界最大手としての気概あふれる社員が多い。ただし、昨今の組織再編で“しわ寄せ”を受ける人も少なくない。クチコミサイトに同グループ関係者が寄せた会社への評価や給与の情報から、社員らの胸の内に迫る。