猪股修平

七大総合商社の2023年度通期決算が出そろった。各社が過去最高益に沸いた22年度決算と同等かそれに次ぐ結果をたたき出す中、住友商事は唯一、通期純利益の当初見通しを下回った。背景には、10年にわたり合計4000億円もの赤字を垂れ流してきた「お荷物事業」の存在があった。

韓国最大のハンバーガーチェーン、マムズタッチが4月16日、渋谷に日本第1号店を開いた。開店1週間で来店者数は1万人超と驚異的な盛況をみせる。日本のファストフード業界に現れた“黒船”の戦略と狙いを関係者に聞くと、ある「思惑」が見えてきた。

今年に入り、三菱商事の新陳代謝が著しい。子会社ローソンを非上場化し、通信大手KDDIと共同経営すると電撃的に発表したのが2月初頭のこと。さらに同月末、日本KFCホールディングスの全保有株式売却を検討中ということが明らかになった。前社長時代のレガシーを排除していく「脱垣内イズム」が鮮明になりつつある。

資源価格の高騰やアフターコロナの需要回復などを背景に、商社業界は好景気に沸いている。そんな“商社黄金期”に、社員1人当たりでどれほどの利益を出しているのか。七大総合商社の社員1人当たりの純利益額をセグメント別にランキングすると、各社の稼ぎ頭や“お荷物事業”がはっきりと見えた。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

韓国の現代自動車が、主要な国外拠点だった中国での事業を急速に縮小している。今年に入り、現地工場を売却した事実も明らかになった。一方で中国を諦めない姿勢も見える。国外自動車メーカー難攻の地・中国において、現代自動車はどんな戦略で巻き返そうとしているのか。

伊藤忠商事は「非資源商社ナンバーワン」を標榜している。しかし純利益の内訳を解析すると、石油や石炭由来の製品に関わる部門の利益が約6割を占めていた。その比率は、化石燃料で利益を積み上げる三菱商事の約7割に迫る水準だ。伊藤忠の収益構造の実像に迫る。

就活学生から大人気かつ業績が堅調な総合商社でも、毎年100人単位で離職者がいる。風通しの悪さ、やりがい搾取、まん延する大企業病への不満……。どんな好待遇でも退職をいとわなかった元商社社員などに本音を語ってもらった。

資源価格高騰や投資家の支持を背景に活気づく商社業界。かねて「高給取り」の印象があるが、空前の高利益をたたき出す中での給与の数字が気になるところ。商社社員の懐事情をひもといてみよう。

業界トップに立つ三菱商事はエネルギートランスフォーメーション（EX）へ2030年までに2兆円を投資する計画を掲げ、旗振り役として期待がかかる。また、1兆円超の利益を出した反動をどう抑えて成長路線を歩み続けるかに注目が集まっている。次なるビジョンを中西勝也社長に問う。

伊藤忠商事は2024年3月期に3期連続で純利益8000億円を叩き出す見通しだ。石井敬太社長に高収益の“常態化”に自信を見せる理由を聞いた。

三井物産は2023年度の新規投資が1兆円を超える見通しだ。この投資の成果に自信を見せる堀健一社長にその理由を聞いた。

総合商社は2023年、資源価格高騰を背景に過去最高益をたたき出した。24年はなお高水準の収益を見込むが、地政学リスクや世界経済の先行きなど不安要素は多い。次のステージへ上がるには資源に振り回されない強固なポートフォリオの構築が急がれる。三菱商事、伊藤忠、三井物産の社長の言質を基に、DX（デジタルトランスフォーメーション）、EX（エネルギートランスフォーメーション）の仕掛けどころ、さらに商社ビジネスの不安材料に迫る。

NTTグループには、通信業界最大手としての気概あふれる社員が多い。ただし、昨今の組織再編で“しわ寄せ”を受ける人も少なくない。クチコミサイトに同グループ関係者が寄せた会社への評価や給与の情報から、社員らの胸の内に迫る。

ものづくり日本の代名詞とも言えるソニーとホンダ。自由闊達な職場でチャレンジ精神あふれる社員が働いているイメージがある。しかし、大企業特有の悩みや若手の葛藤も渦巻いている。就職・転職のための情報サイト「OpenWork」に社員が寄せたクチコミと独自取材によって、両社の職場としての魅力と給料の“真実”を明らかにする。

韓国の現代自動車は、注力エリアを技術流出リスクや価格競争の激化するリスクが高い中国から米国へと移し、躍進している。次々と降り掛かる政治的な難題をすり抜け、米国市場を中心にEV（電気自動車）などの販売台数を伸ばしているのだ。北米市場で日系メーカーをも凌駕しつつある同社の戦略に迫る。

国内のプロテイン市場は2022年時点で約1200億円規模とされており、10年前の2倍以上に膨らんだ。長らく国内シェアで首位に立つのは1980年に発売された明治の「ザバス」だ。しかし、伊藤忠商事が国内の独占ライセンス権を取得した海外プロテインが躍進したことで、「ザバス一強時代」は終焉を迎えた。両社の次の一手と、市場争奪戦の行方に迫った。