現在、全国の原子力発電所に対して、運転差し止めの仮処分申請が各地の地方裁判所に申し立てられている。四国電力伊方原発、九州電力玄海原発については、一連の審尋が終了し、3月に判断が示される模様だ。原発訴訟のヤマ場を前に司法への注目が高まっている。（週刊ダイヤモンド2017年2月25日号の第1特集は「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」。法曹3者がそれぞれ抱える環境変化への苦悩を追った）

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 原発訴訟は、裁判官を苦しめる案件の一つだ。

 原発の複雑で難解な技術や装置の一つ一つを検証するだけでなく、地震を引き起こす断層かどうかなどの、周囲の自然環境も加味しなければならない。他の案件よりも、かかる労力は比べ物にならないといわれる。

 一方で、国は原発を重要な電源と位置付けるなど、原発はエネルギー政策の根幹ともいえる存在だ。それに、原発は米国との日米原子力協定にも関わるし、二酸化炭素削減にも重要だという位置付けだ。

 何よりも、東京電力福島第一原発の事故を通して、原発が事故を起こすと、いかに甚大な被害をもたらすかということが明らかになった。仮に自身が稼働可能と判断した原発でひとたび事故が起これば、住民の生活を破壊することになる。

 一地裁の裁判長の判決・決定が、日本国内のみならず海外にも影響を及ぼすことになるといっても過言ではないのだ。

 そんな原発訴訟の判断が3月、広島、松山、佐賀の各地裁で相次いで示される予定だ。広島・松山両地裁は現在稼働中の四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分、佐賀地裁は九州電力玄海原発の稼働停止仮処分についてだ。稼働停止を求める住民や国、電力会社の間では、日に日に注目が高まっている。