日本の投資信託がよくなるにはどうしたら？
中野 ここまでさまざまな日本の投資信託の問題点を話し合ってきたわけですが、竹川さんは日本の投資信託業界が良くなるうえで、何が必要だと考えていますか？
竹川 投資信託は商品選びが大事ですから、どこで買うかの前に、どの投資信託会社が運用する、どういう商品を選ぶかということを重視してもらいたいですね。とくに商品選びの前に、投信を作って運用している投資信託会社についても関心を持ってほしいです。もともとは運用会社の哲学なりがあって、それに沿った商品がならんでいるというのが本来の姿だと考えるからです。
中野 販売窓口である金融機関も、もっと努力する必要があると思います。それは、ノルマを達成するために営業努力をしろということではなく、投資信託を購入しようとしている個人に対して、正しい情報を伝える努力を、もっとする必要があるのではないでしょうか。運用の世界はあまりにも情報格差が大きいので、それを縮める努力を金融機関がやっていかないと、いつまで経っても投資信託は個人の資産運用の中核商品には育たないと思います。
竹川 そういう意味では販売チャネルの多様化も必要でしょうね。たとえば大手ネット証券会社を経由して販売されている投資信託のシェアは、純資産残高ベースで見ると、わずか2％程度です。直販が0.6％程度ですよね。そうなると、残りの97％ほどが、銀行や証券会社などの販売窓口を通じて売られていることになります。こうした構造が変わらない限り、今の投資信託の問題点はなかなか変わらないのではないでしょうか。
中野 私も、こうした販売金融機関の売り方などに疑問があって、直接販売という形で投資信託を提供させていただいているのですが、やはり純資産残高のシェアを今後どうやって伸ばしていくのかということが、大きなテーマになると考えています。
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