働き続ける？年金はもらう？
60歳以降の手取りを増やすワザ

2017.12.25 4:50

深田晶恵

ふかた・あきえ

[ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役]

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。

主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすいお金の教科書』（いずれも講談社）、他多数。

「一時金」が有利でも気を付けたい点

退職金の額や年金受取りの場合の運用率など条件にもよりますが、「一時金受取り」のほうが有利になるケースが多いです。しかし、注意点もあります。それは「ムダ遣い」です。

これまで手にしたことのない金額をまとめて受け取るため、受け取って数年以内に大盤振る舞いをして老後資金を大きく減らしてしまう人が少なくありません。

　また、多額のお金を手にすると、「退職金運用病」にかかってしまう人も。この病にかかると「何か増えるものに預けないと、せっかくのお金がもったいない。リスクが小さく、そこそこ増える商品で運用したい」と考えます。

しかし、マイナス金利政策の状況下で安全確実に増える金融商品などありません。定年後に資産運用をはじめるなら、入門書を1～2冊読み、少額の資金で「練習」する期間を設けるようにしましょう。

　年金受取りの注意点も見てみましょう。

「年金受取り」にすると、定期的な安定収入になるメリットがあります。公的年金に加え企業年金もあれば、比較的ゆとりのある年金生活を送ることができるでしょう。

しかし、生きている間ずっと受け取れる「終身年金」でない限り、受取り期間はいずれ終了します（終身の企業年金の会社はごくわずかです）。70歳ないしは75歳で国の年金だけになり収入がダウンしたときに、支出を見直すことができず、年間収支が大幅に赤字のままという家計を見かけます。

赤字補てんのために老後資金をどんどん取り崩し、70代半ばで貯蓄がほぼ底をつくといったケースは、実は大企業の退職者に少なくありません。定年後は収入がダウンするわけですから、早い段階で自ら「年金生活スイッチ」を押して、支出を大幅に減らす家計改革の実行は必要不可欠です。

また「年金受取り」にすると所得が多くなるため、金額によっては医療費や介護保険について、「現役並み所得者」として窓口負担や利用料が増える可能性があることも事前に知っておきましょう。このように年金収入が増えると、「手取り計算」では見えてこないデメリットも発生します。

深田晶恵著

＜内容紹介＞

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