

そもそも、自分たちの業務について何かしらの課題・問題点に気づかなければ、改善策を提案して承認してもらう交渉など必要ありません。ただ、「全てにおいて完璧」という職場は稀なはずです。日頃から、仕事のやり方で善処すべきところを見つけたらピックアップし、自身で改善策を練ることを習慣にしましょう。
経理部門の一担当者の場合、実務に当たりながら、取引先ごとに発注額や各部門での費用の使われ方を整理し、その中で課題・問題点に気づいたら、適宜上司へ報告している人も多いと思います。ただ、あなたが今まで注視していたデータは過去のものがほとんどでしょう。過去データの変動を見るだけでなく、そこから未来で起こり得る影響を予測し、実績データとして表れる前に課題・問題点を見出して、具体的改善案を提起・交渉する準備しておくことをお勧めします。
たとえば、新しく打ち出された社内方針や国内の制度改正などにより、社内各部署において、現体制のままで業務がやりづらい状況になったり、ランニングコストや超過勤務の増加が懸念されたりするのであれば、近い将来、会社の利益幅が薄くなる危険性が潜んでいるはずです。
それを未然に防ぐために、業務フローの改訂やコストカットの具体案などを上司に示して交渉すれば、あなたや周囲の業務はスムースに進み、超過勤務による人件費の発生も抑制されるでしょう。たとえ一担当者であっても現場の「未来視線」が利いた行動は、企業経営全体にもよい影響を与えるはずです。