Photo:PIXTA
消費者物価上昇率が鈍化していることが問題とされている。しかしこれは、これまで消費者物価を引き上げてきた原油価格の伸びが鈍化してきたことの当然の結果だ。
実質賃金との関係でいえば、2016年には原油価格下落の影響で実質賃金が上昇したが、17年には原油価格が上昇したため実質賃金は下落した。それが最近の物価の伸びの鈍化で、実質賃金は増加に転じる可能性がある。これは日本経済にとって望ましい方向への動きである。
つまり、物価目標が達成できないことが問題なのではなく、目標としていることが問題なのである。
日銀は、7月の政策決定会合で、物価目標を撤廃すべきだ。
日本の物価は
輸入物価で決まる
日本の消費者物価は、ほとんど輸入物価で決まる。
