全く浸透しなかったプレミアムフライデーに懲りず、今度はシャイニングマンデーが打ち出され、ネットでは早くも異論反論が噴出している。プレミアムフライデーだろうが、シャイニングマンデーだろうが、一律キャンペーンは効き目がないどころか、逆効果だ。(モチベーションファクター代表取締役 山口 博)

「月曜午前を休もう!」
経産省主導の新提案

シャイニングマンデーを打ち出した経済産業省
経済産業省が打ち出したシャイニングマンデーも、プレミアムフライデーの二の舞になるのは必至。そもそも、「一律キャンペーン」がうまくいくはずがないPhoto:PIXTA

 個人消費の喚起を狙って政府や経団連が仕掛けたプレミアムフライデーは、完全に空振りに終わった。「月末の金曜日には15時に仕事を終える」ことを奨励したが、ただでさえ、多くのビジネスパーソンにとって金曜日は忙しい。スタートしたのは昨年2月だったが、翌3月は年度末の金曜日という、年間で最も多忙極めるタイミングにぶつけてきたことに、あきれた人も多かったに違いない。

 1年経過後でも、奨励・実施している人はわずか11%にとどまっていることからも、全く浸透しなかったと言える(2018年2月、株式会社インテージ調べ、詳細はこちら)。週の初めや終わりは、忙しい人が多いのだ。月曜朝イチ、金曜夕方には、連絡を控えようとさえ思っているビジネスパーソンもいるほどだ。

 にもかかわらず今度は、月曜日に午前休を取ることを奨励するシャイニングマンデーを、経済産業省が提唱し始めた。「観光地に行って月曜日の朝に帰ってくる、または子どもたちと夜遅くまでテレビを見て、月曜日はゆっくりと過ごした上で会社に来るといったような働き方ができるかと」…経産省の担当者の弁だ。そして7月30日には経産省職員の3割が午前休をとったという。

 経産省という組織内で実施することについては、何も申し上げることはない。しかし、どうかそれを他の企業やビジネスパーソンに押し付けないでもらいたい。キャンペーンなど行わないでいただきたいし、そもそもキャンペーンをしても意味はないだろう。プレミアムフライデーの二の舞であることは目に見えている。