“泥棒”コンサルタント会社が実践する
巧妙なリベート授受の方法

 では、具体的に談合の何が悪いのだろうか?

 仮に、談合によって工事費が安くなるなら、管理組合にとってはいい話だといえるだろう。だが、当然そんなことがあるわけはない。談合で一番の問題点は、その裏側で多額のリベートが関係者に流れることだ。そして、そのリベートは、すべて管理組合が支払う工事代金から出ている。つまり、談合によって、管理組合は格段に高い大規模修繕工事を買わされてしまうわけだ。

 また、そのリベートも、巧妙に隠された形で支払われている。

(1)まずはコンサルタント会社と工事会社との間で基本契約が交わされ、紹介料やコンサルティング料などの名目で、工事を受注した工事会社からコンサルタント会社に工事費の一定額が支払われる。

(2)コンサルタント会社は工事を受注した工事会社に対して、足場業者、塗装業者、防水業者などを紹介し、下請け業者として採用してもらう。そして、コンサルタント会社は採用された下請け業者から、紹介料としてリベートを受け取る。

(3)また、工事の材料についてメーカーを指定したり、特注品を指定したりして、確実にそのメーカーに発注がいくようにし、そのメーカーからもリベートを受け取る。

 このように、コンサルタント会社はさまざまな形でリベートを受け取っており、もはや“泥棒”とでもいうべきレベルである。

 しかも、そのリベートは紹介料やコンサルティング料などの名目で受け取り、基本契約にもうたうなどして、会社の売り上げとして計上していることから、税法上も問題なく、税務調査が入ってもお咎(とが)めはナシだ。実に憎らしいほどうまくできている仕組みなのである。