米ダラス地区連銀のロバート・カプラン総裁は19日、サウジアラビア反体制派記者の殺害疑惑を巡り緊張が高まっている件で、米国経済への影響を測るには時期尚早だとの見方を示した。ただ、この問題がリスク要因の1つになっていることは認めた。ジャマル・カショギ記者がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館に入った後で殺害されたとして、米議員らはサウジに対する制裁を求めている。制裁が発動されればサウジが報復に動き、イラン産原油の禁輸措置と相まって原油が高騰する恐れがある。オイルショックが起きれば、世界的なリセッション（景気後退）に陥る可能性がある。カプラン氏はニューヨークのシャドー・オープン・マーケット・コミッティー（SOMC）での講演後、サウジを巡る緊張について「私にとって現時点では、金融政策への見方に大きく影響するほど重要な問題ではないと思う」とし、「グローバルな不安定さ、関税、中国問題、特定の国へのドルのエクスポージャーといった全体のモザイクの一部」だと記者団に語った。