オランド新政権がフランスで誕生した波紋
「反・緊縮財政」が存在感増すユーロ圏
5月初旬に行なわれたギリシャとフランスの選挙で、国民が示した意思表示は「反・緊縮財政」だった。ギリシャやフランスなどの国民の心の叫びは、「ユーロ圏の財政協定に基づく緊縮財政で、生活が苦しくなるのはもう耐えられない」というものだ。
その叫びによって勝利したのは、「財政協定を見直し、財政を絞るよりも成長が重要だ」と訴えたオランド次期フランス大統領であり、「財政協定そのものを否定する」と訴えたギリシャの左派政党だった。
今回の選挙結果によって、ユーロ圏では従来懸念されていた金融機関の経営悪化による危機＝金融危機から、ユーロ圏諸国間の政治的亀裂が広がり、修復することが困難な状況に追い込まれるという不安が盛り上がっている。言わば、「反・緊縮財政」のムードが、政治危機に発展する様相を呈するに至っている。
今のところ、「オランド新大統領は、厳格な財政均衡主義を主張するドイツと協調体制を崩すことはないだろう」と見られるものの、選挙期間中に掲げていた「財政協定を見直す」という公約をそう簡単に反故にできるものではないはずだ。両国の国民にとって受け入れ可能な妥協点を見出すことは、容易ではないだろう。
ギリシャのケースはさらに深刻だ。国民が緊縮財政で疲れていることに加えて、連立政権の成立が難しくなっている。再選挙が実施された場合、どのような結果になるか予測が立たない状態だ。
専門家の間では、「ギリシャのユーロ圏離脱は時間の問題」との見方も出ている。ユーロ圏の問題は、すでに地域内の軋轢ではない。今後起きることが、世界経済に大きな影響を与えることになる。これからの展開が懸念される。
