米中は通商摩擦の緩和と金融市場の押し上げを狙い、中国の経済政策の大幅変更に関する新たな協議と引き替えに、トランプ政権が来春まで追加関税の発動を見送る方向で合意を目指している。米中双方の当局者が明らかにした。協議はここ数週間にわたり電話を通じて行われており、12月1日の20カ国・地域（G20）首脳会議後に行われるドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の会談直前に山場を迎える見通しだという。だが合意に到達できるかどうかは不明だ。新たな協議では、米中双方が貿易の「アーキテクチャ」と呼ぶ広範な枠組みに重点を置く。これには、知的財産権の保護や技術移管の強要、国有企業への補助金、通商問題とは直接関係のないサイバー上のスパイ行為など、米国が中国側に改善を要求している問題の多くが含まれる可能性がある。