米連邦司法当局は、米国の情報技術(IT)ネットワークに侵入するためITサービス企業に高度なサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国政府系ハッカーに対する刑事訴追を早ければ来週にも公表する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。米当局者は、この数年にわたるハッキング活動について、知的財産を盗み中国政府の諜報活動を支援する狙いで中国が仕組んだ、かつてない規模の有害なサイバー攻撃だとしている。ハッキングによる不正侵入で、クラウドストレージやインフラの遠隔管理をITサービス業者に頼る、多数の企業や省庁機関の情報が不正に取得された可能性がある。司法省はこのところ、米国企業への産業スパイを巡り中国をけん制しようと、数々の対策を講じている。民間のサイバーセキュリティー専門家は、サイバー攻撃が中国政府とつながりのある「APT10」というハッカー集団による「クラウドホッパー作戦」と特定済みだ。APTは「advanced persistent threat」(持続的標的型攻撃)の頭文字。
米、中国ハッカー訴追へ 米中の新たな火種か
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