ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査によると、2019年の米経済で最大のリスクとなるのは、米中通商紛争と見方が最も多かった。調査によると、エコノミストの約半数に上る47.3％が米中通商摩擦を最大のリスクと回答。約20％は金融市場の混乱、12.7％は設備投資の減速を挙げた。ドナルド・トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが、米経済の最大の脅威と述べているが、利上げを最大のリスクとしたのは7.3％にとどまった。この他、連邦政府の過剰歳出など他のリスクを挙げる回答もいくつかあった。9％程度が最大の脅威は、世界経済減速と答えた。またエコノミストの半分以上が、米経済は2020年にリセッション（景気後退）入りするとの見方を示した。約25％が2021年、10％は来年の景気後退入りを予想した。