今年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、2019年4月1日から企業には10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対して、最低でも5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられます。企業側に罰則を設けることで、従業員を強制的に休ませるための施策といえますが、有休消化率の低い企業や職場においては、休みを取りやすい雰囲気づくりや、業務を属人化させない体制づくりが急務です。
近年、ワークライフバランスの観点から、大手を中心に残業の見直しのみならず、有給休暇取得にも積極的に取り組む企業が増えてきましたが、実際に有給休暇を取得する人は増えているのでしょうか？
就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、「2018年『Vorkers有休消化率レポート』」を発表。Vorkersに投稿された現職社員（回答時）による有休消化率データを年次で集計し、平均の推移、そして年代別の残業時間の推移も調査しました。
※集計期間内（2012年1月～2018年12月）にVorkersに投稿された回答時現職の社員による有休消化率17万2307件を対象データとして集計。
有休消化率は5年連続でアップ
今年ようやく5割に到達
まず、2012年からの有休消化率の推移を見ていきましょう。2012年、13年に41％だった有休消化率は14年から継続して2～3％の上昇を続け、14年42％、15年44％、16年46％、17年48％、そして18年は51％と5割を超える結果になりました。調査開始時の12年と比較すると、なんと10％も有休消化率がアップしていることがわかります。
