中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）は、国家安全保障上の脅威として米政府から度重なる攻撃を受ける中、米政府との対話から法廷での争いへと対米戦略を見直した。関係筋が明らかにした。ファーウェイは、米政府による締め付けが厳しくなった4月、米議会や政府機関への働きかけを担当していた米国スタッフ4人を解雇。一方で、米法律事務所ジョーンズ・デイ、モルガン・ルイス・アンド・バッキアスの2社を起用し、米国での訴訟に備える方向へとかじを切ったようだ。裁判所だけが公正な機関だとファーウェイは考えているという。ファーウェイの弁護団は8月、米連邦取引委員会（FTC）と米連邦通信委員会（FCC）に対し、米市場からファーウェイを排除することは反競争的だとの申し立てを行った。先端のファーウェイ通信機器やスマートフォンを提供することで競争を促し、個人や企業に恩恵をもたらすとした。