中国の電子商取引最大手アリババグループから出資を受けるなど期待の星だった中国の自転車シェアサービス大手ofo（オッフォ）が競合他社との消耗戦の末、経営難に陥っている。ofoのキャッシュフロー（現金収支）を巡っては以前から黄信号が点滅していたが、今や資金繰り難が明らかにしなった。同社のアプリの利用者らによると、多数の利用者がofoに15〜30ドル（約1700〜3300円）の保証金の返還を求めている。そのうち一部は返金を求めてofoの北京本社に押し寄せた。北京の裁判所はofoの創業者、戴威氏を政府の債務者監視リストに追加。高級ホテルへの宿泊や鉄道のファーストクラスの利用を禁じた。政府の報道官は21日、ofoに返金を求める消費者への対応を呼びかけた。