全米各地で、今年から新たな法律や条令が相次ぎ施行される。プラスチック製のストローや容器の使用規制から、昨年フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件やセクハラ疑惑の告発運動「#MeToo」を踏まえた規制措置まで、内容は多岐にわたる。銃関連では、精神障害者や家庭内暴力の加害者による銃購入が制限される。家庭内暴力で有罪となったカリフォルニア州の住民は、生涯にわたり銃保有の権利をはく奪される可能性がある。新法では、配偶者や同居人、交際相手に危害を加えるような接触など、家庭内暴力絡みの暴行罪が、銃保持権利の永久はく奪の対象に加えられる。精神科病院に年2回入れらたり、自分および他人への脅威と判断されたりした者も、銃の保有を永久にはく奪される。フロリダ州の高校で起きた銃乱射では、精神に障害を抱える元生徒が合法的に銃を入手していたため、退任するカリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、事件発生の数カ月後、この措置に署名していた。