米中両政府は9日、先月の関税「一時停戦」以来となる3日間の直接協議を終えた。当初予定から1日延長された次官級の通商協議では、一定の進展が見られたが、多くの争点を高官級協議に委ねることになった。関係筋が明らかにした。中国による米国製品・サービスの購入拡大や一段の市場開放などで一定の成果が得られたもようだが、事態打開にはまだ至っておらず、さらなる協議が必要だという。関係筋によると、中国企業への補助金削減や知的財産の保護などの問題を巡っては、双方の隔たりがなお大きい。ただ、閣僚級協議を開催するのに十分な進展が得られたもようで、次回会合では、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表や劉鶴副首相（経済担当）らが加わる可能性がある。