徴用工判決やレーダー照射事件は韓国・文政権が計画的に仕組んだ策略だ
写真:代表撮影/ロイター/アフロ

国際情勢の目まぐるしい変化が国政や金融市場を振り回しています。特に近年、海洋進出問題が著しい中国をはじめ、混迷する東アジア情勢の動向に、私たちは目が離せません。駿台予備学校・N予備校で受験生に世界史を教える茂木誠氏がわかりやすく解説する東アジア情勢の2回目は、韓国を取り上げます。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。

(1)韓国大法院(最高裁判所)が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。

(2)能登半島沖の日本のEEZ(排他的経済水域)内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。

なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を
成し遂げることができたのか?

(1)について歴史的経緯を説明します。

 大日本帝国の一部だった朝鮮半島は、米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争で荒廃しました。南の大韓民国は「朝鮮半島唯一の国家」として韓国を日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けました。

 当時の日本政府(佐藤栄作内閣)は国家承認には応じましたが、「戦時賠償」を拒否します。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であり、日本とは戦っていなかったからです。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないため、「『戦時賠償』ではなく純然たる『経済支援』なら応じよう」と韓国側に答えました。