ドナルド・トランプ米大統領は17日、国防総省でミサイル防衛戦略について演説し、防衛能力の増強と性能の向上を求めた。また、米国に守られている国は、コストを共有すべきとの考えをあらためて示した。ミサイル防衛戦略の見直しは、オバマ政権時代の2010年以来9年ぶりで、トランプ氏が就任直後に指示していた。今回の見直しでは、極超音速ミサイルに対応するためのより柔軟な防衛システムに加え、敵対的または偶発的なミサイル発射を感知する宇宙設置型センサーなどが必要だと指摘されている。トランプ氏は「米国を標的としたあらゆるミサイル攻撃を破壊する」とし、「国家防衛を運任せにはしない。行動あるのみだ」と語った。