金利低下は住宅を購入する理由になる。だが米国では、そのほかのあらゆる要因によって購入を決める理由が薄れている。全米不動産協会（NAR）が22日発表した先月の中古住宅販売件数は年率換算で499万戸と、前月比6.4％減少した。この減少幅は3年余ぶりの大きさ。エコノミスト予想の1.3％減より大幅に落ち込んだ。住宅市況の回復もないとはいえないが、その勢いに最も弾みがついていた日々は過ぎ去ったに違いない。先月は買い手にとって金利が有利になったにも関わらず、販売は冷え込んだ。米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によれば、2018年12月末時点で30年物・固定金利型住宅ローンの平均金利は4.55％と、11月上旬の4.94％より低下。