中国政府による自国自動車業界への「ロードサービス」を期待している投資家は路肩に取り残されるだろう。中国は29日、一連の消費刺激策を発表した。中には昨年、数十年ぶりに販売台数がマイナスに転じた自動車市場のてこ入れ策も盛り込まれた。ただ、古い自動車を下取りに出す地元の買い手に対し「ふさわしい資源を有する地方政府」は助成金を提供することができるという内容で、曖昧さが目立った。これまで常とう手段だった自動車購入税の引き下げにも言及はなく、中央政府の支援策は限られそうだ。バーンスタインの自動車アナリスト、ロビン・チュー氏がこの発表を「中身がない」と評したことを受けて、中国自動車株は4％まで下げる場面もあった。近く刺激策を導入するとした中国政府高官の発言を手がかりに、中国自動車株は過去3週間で20％近く急伸していた。中でも政策の恩恵を受けるとみられた長城汽車（グレートウォール）や吉利汽車（ジーリー）が大きく上げていた。