米連邦準備制度理事会（FRB）は追加利上げを実施する計画はないといの合図を発信したばかりだが、労働市場には何か言いたいことがありそうだ。労働省が1日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は30万4000人増と、エコノミスト予想の17万人を大きく上回った。2018年11月と12月の就業者数の伸びが正味で7万人下方修正されたことを踏まえても、大きなサプライズといえるだろう。政府機関の一部閉鎖による職員のレイオフ（一時帰休）で就業者数の伸びは抑制され、失業率は3.9％から4.0％に上昇した。だが既に政府は再開しており、失業率は下げに転じそうだ。こうした労働市場の好調さは、米国経済について警戒信号を発してきた調査報告書とは対照をなすものだ。そうした手掛かりが誤った合図を発しているかのようにも思われ始めている。米供給管理協会（ISM）が同日発表した1月の製造業景況感指数は、予想外の大幅な下げを記録した前月から回復した。