米トランプ政権は今週再開する対中貿易交渉で長期的な改革をもたらす合意を目指すが、同時に関税が世界中の市場を開放する強力な武器になることを証明しようとしている。ドナルド・トランプ大統領はアジアと欧州と北米で米国の通商関係を作り変える壮大な政策を追求しており、今年進めているディールは世界経済の約40％を網羅する。だがそれぞれの構想は結果を生む前に大きな障害に直面している。貿易相手国の抵抗や国内の政治的反対、政権内の反対などだ。世界市場と自由貿易を推進する米戦略国際問題研究所（CSIS）の通商専門家ウィリアム・ラインシュ氏は「トランプ氏は多くのことを始め、システムを激しく揺さぶり、会話の内容を変えた」と述べ、「何かを達成するという点ではそれほど進んでいない」と付け加えた。ラインシュ氏はクリントン政権で通商政策に携わった経験がある。