米トランプ政権下の最初の2年間、マイク・ペンス副大統領は外交政策の基軸に宗教を据え、何億ドルもの米国援助を過激派組織「イスラム国（IS）」に迫害されたキリスト教徒や他の少数派宗教の信者に振り向けてきた。イラク国内のISの被害を受けた地域に国連によって広く配分されるはずだった米国の資金を、キリスト教徒とヤジディー教徒などの少数派信者向け中心に再編することに力を入れたのは、ペンス氏が好んだ政策手法の1つだった。また、彼は昨年、北大西洋条約機構（NATO）同盟国であるトルコの当局者らへの制裁を提言した。これは、米国人牧師をトルコが拘束したためだ。このどちらも、米政権を支持するキリスト教福音派が掲げる理念に沿った行動だった。ドナルド・トランプ米大統領の主要な支持基盤でもある彼らは、ペンス氏をホワイトハウス内の重要な同志とみなしている。ペンス氏の外交面での活躍は、国内問題に関する控えめな姿勢とは対照的だ。彼はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の失脚を目指した政策などでも主導的な役割を果たしている。