Photo:PIXTA
厚生労働省が公表してきた「毎月勤労統計」の不正が発覚し、国会で野党の追及が続いている。特に、2018年1月の統計調査の手法変更の際に、首相官邸の意向が影響したのかどうかが焦点だ。野党は、「2018年の賃金は統計不正で高めになっていた」と指摘し、賃金上昇をより高く見せる「アベノミクス偽装」を行ったと執拗に追及を続けている。
これに対して安倍政権側は、「統計で偽装などできるはずがない」「経済政策をよく見せようとして、統計を変えたことはない」「毎日勤労統計ではなく、総雇用者所得でみれば賃金はプラスだ」と反論している。
「合同ヒアリング」では
野党は国民の支持を得られない
私は、「アベノミクス偽装」を追及しても、野党は国民の支持を獲得することはできないと思う。まず、厚労省の統計不正問題は、少なくとも2004年頃からの話だということだ。13年前に全国の労働局で不正な調査が行われ、本省の担当部署も把握していたことを、厚労省自身が明らかにしているのだ。
つまり、2009年から12年までの民主党政権期も当然、含まれているということになる。野党が、この問題で一方的に安倍政権の責任を追及しても、「自分らが政権を担当した時も同じだったでしょ」と国民に思われるだけだ。
実際、立憲民主党代表代行の長妻昭元厚労相は、国会で追及を始めるにあたり、「かつての民主党政権でも毎月勤労統計調査の不正を把握することができなかった。深く反省する」と、陳謝の言葉を口にした。政治家として誠実な言葉だと思うが、追及の迫力が鈍ってしまうのは否めない。
