では、貿易収支、経常収支に関して米国の“被害者面”は正当化されるものかといえば、そうとは言い難い。トランプ氏にとっての“不都合な真実”は、国の歳出から歳入を引いた「財政収支」（上図参照）に加え、経常収支を国、家計など主要経済部門の資金収支という、先ほどとは違う観点から分解することで明らかとなる（下図参照）。