英下院は12日、テリーザ・メイ首相が欧州連合（EU）と合意した離脱協定案を再び否決した。この結果、今月29日に予定されていたEU離脱期限の延期が不可避の情勢となった。政局の混乱が深まり、企業を取り巻く先行き不透明感も強まる一方だ。協定案の否決によって、混迷を極めている英国のEU離脱がまたも未知の扉を開くことになる。離脱への対応で銀行や企業にはすでに多額の費用が生じ、英社会の分断と政治勢力の分裂も一段と広がっている。