ドナルド・トランプ米大統領のこれまでの外交政策は、見かけの印象ほど悪くない。だが印象が中身を損なうこともある。米軍の海外駐留経費の全額プラス50％を同盟国に最近要求したのはその一例だ。トランプ政権の当局者らは、大統領は単にディール・メーキング（取引）のモードに入っているだけだと非公式に語っている。つまり、広く関心を集め、より良い条件を交渉で引き出すための要求らしい。しかし、同盟関係はマンハッタンの不動産取引ではない。韓国との最近の交渉でトランプ氏は当初「駐留経費プラス50％」の負担を求めた。先月発表された新たな協定によると、韓国政府は今年、約2万6000人の在韓米軍の駐留経費として1兆0400億ウォン（約1020億円）を負担することになった。これは前年比約8％の増額だが、1年限りの取り決めである。