米フェイスブックは、住宅や雇用、信用に絡むターゲット広告に関して、年齢や性別、郵便番号を排除する。こうした情報に基づき対象を絞った広告は差別的だとして、同社は擁護団体から訴えられており、今回の対策はこれに絡む5件の訴訟の和解の一環。この他、約500万ドルも支払う。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）は「住宅や雇用、信用に関しては長い差別の歴史があり、こうした有害な行為がフェイスブック上の広告を通じて起こるべきではない」と述べた。調査報道機関「プロパブリカ」は2016年、民族性に基づき特定の層を排除する住宅広告を購入することができたと報道。これがきっかけとなり、フェイスブックに対しては、このような広告のターゲット手法を巡り、圧力が高まっていた。