29日行われた米中通商協議では、中国のサイバーセキュリティー法が議論の中心となり、トランプ政権は米企業への不利な扱いを是正するよう要求した。関係筋が明らかにした。中国の釣魚台国賓館で行われたこの日の協議では、情報セキュリティーや越境データのフロー、クラウドコンピューティングなどハイテク業界に関する中国の規制について話し合われた。トランプ政権はとりわけ米ハイテク企業などが中国で不当な扱いを受けているとして、米企業への規制を緩めるよう中国に迫っている。中国は2017年半ば、サイバー空間で世界の覇権を握るとともに、政府による情報管理を強化する習近平国家主席の計画の一環として、サイバーセキュリティー法を施行した。中国当局はこれを受け、ソフトウエアからルーター、スイッチ、ファイアウォールなどあらゆる製品に関する数百の規定や基準を導入。このため、多国籍企業は中国で事業を展開することがますます難しくなった。