シンガポールは、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターなど、ハイテク大手のプラットフォーム上に投稿された偽情報に関して、即座に訂正内容を表示するとともに、目にした可能性のあるユーザーに通知することをハイテク企業に義務付ける。1日、法案が議会に提出された。法案は、世界的に問題になっている「フェイク（偽）ニュース」への抜本的な取り組みの一環で、対策の先例となるとみられている。フェイスブック、グーグル、ツイッター3社はいずれもアジア太平洋本社をシンガポールに構える。法案では、情報が誤りであり、国益を損なうと政府が判断した場合、訂正内容の掲載をソーシャルメディア企業に義務付ける。悪質コンテンツがプラットフォームに最初に投稿されていない場合でも、こうした措置が義務付けられる場合がある。また、従来型メディアにも適用される可能性がある。