ドナルド・トランプ米大統領の弁護士は5日、下院民主党がトランプ氏の納税申告書の提出を要求していることについて、憲法上の制限を無視しており、内国歳入庁（IRS）は拒否すべきとの見解を示した。トランプ氏の弁護士であるウィリアム・コンソボイ氏は、財務省の法務顧問ブレント・マッキントッシュ氏に宛てた書簡で「IRSがニール委員長の要求に従えば、危険な前例となる」と指摘。「このパンドラの箱がいったん開けば、その後の報復合戦がわが国に永続的な打撃を与える」と述べた。下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主、マサチューセッツ州）は3日、過去6年にわたるトランプ氏の個人および事業の納税申告書の提出を要求。またIRSに対し、トランプ氏の監査に関する詳細や納税申告書の関連書類の提出も求めていた。ニール氏は、下院歳入委員長としていかなる個人の納税申告書も請求できる権限を行使した。