米シカゴのエネルギー会社インベナジーが2005年にポーランドで風力発電所を11カ所開設した時、同国は投資家の夢のように見えた。欧州連合（EU）加盟直後だったポーランドの経済は拡大しており、同国のエネルギー政策は石炭を再生可能資源に置き換えるEUの目標に軸足を置いていた。だが現在、インベナジーは契約破棄などをめぐってポーランド政府に6億7100万ドル（約748億円）の損害賠償を求める法廷闘争のさなかにある。同社の幹部は、ポーランド投資を後悔しており、他社には同国を避けるよう勧めたと話している。インベナジーは今も風力発電所の運転を続けているが、ポーランド政府が幾つかの契約を破棄したのを受け、売上高は予想を下回っている。同社はポーランド政府の「間接的収用」や長期契約の違法終了を非難している。