ミャンマーは昨年、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として金融支援を提供している深海港や工業地帯の整備計画について、中国と条件を再交渉し、開発規模や将来の債務負担を大幅に削減した。ミャンマー政府は再交渉にあたり、港湾施設はそこまで巨大である必要はなく、多額の債務も不要だと主張。立場の弱い国に対し、交渉で譲歩せず、一方的な合意を迫ることで知られる中国を説得し、なんとか新たな取り決めを交わすに至った。だが実は、ミャンマーは外部からの支援も得ていた。試験プログラムとしてミャンマーに派遣されたエコノミストや外交官、弁護士らで構成する米国のチームが中国の契約を精査し、悪い条件には警鐘を鳴らすことで、中国の政府機関や企業との間で条件を改善するようミャンマーを後押ししていたのだ。現・旧の米当局者が明らかにした。