【ワシントン】米国務省は、自国民が誘拐・拉致されるリスクが高い国を対象に新しい評価基準を導入した。こうした国で事件に巻き込まれるケースを減らす狙いがある。 　国務省の渡航情報サイトには誘拐される危険性が高い国に「K」のマークが追加される。同省は9日の発表文で、渡航リスクをより明確に示すことが目的だとしている。現時点で35カ国が対象となっており、多くがアフリカ・中東諸国。フィリピンやロシア、トルコも含まれている。 　国務省当局者は、新たな評価基準は脅威の高まりを反映したものではないと指摘。