米中貿易協議で、中国側はクラウドコンピューティング業界の外資規制を緩和する意向を示した。複数の関係者が明らかにした。関係者によると、劉鶴副首相率いる中国代表団は先週ワシントンで行われた直接交渉で、データセンターの運用許可を増やすことや、特定の外国クラウド事業者に課している50％の外資出資上限を撤廃することを提案した。米国側が不十分だとして退けていた従来提案の条件を引き上げた格好だ。関係者の1人は、両国が今週に入ってからもテレビ会議で交渉を続けていると明かした。貿易協議が最終段階に入る中、足元ではクラウドやデータの取り扱いなど、IT業界を巡るさまざま問題が焦点となっている。アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アップルなどの米企業は中国でのクラウドサービス展開に巨額を投じてきたが、規制が妨げとなっている。市場アクセスが改善すれば、事業規模やシェアが拡大し、ドナルド・トランプ米大統領が目標に掲げる対中貿易赤字の削減につながる可能性がある。