中国経済は小売売上高と鉱工業生産の急増を追い風に、驚くほどしっかり成長ペースを保っている。だが、政府の景気刺激策が不動産セクターに浸透するのに伴い、長期的な見通しが損なわれている。1-3月期のデータは、不動産投資が再び成長をけん引している様子を浮き彫りにした。同期の不動産投資は前年同期比11.8％増と、4年余ぶりの大幅な伸びを示し、国内総生産（GDP）の伸び率（6.4％）を大きく上回った。不動産セクターは20％を超す成長が普通だった以前ほどの勢いはないにせよ急成長を遂げ、規模がはるかに大きくなった。それは政策当局者の頭痛の種となっている。住宅は中間層の主な資産蓄積手段であり、中国経済の健全性を左右する決定的な要因となるため、価格を下落させるわけにはいかない。そのため、当局が不動産投資規制に不安を覚えるのももっともだ。