米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比26万3000人増加した。失業率は3.6％で、1969年12年以来の低水準となった。民間部門の平均時給は前年同月比3.2％上昇した。伸び率は前月と同じだった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が19万人増、失業率が3.8％、賃金上昇率が3.3％だった。就業者数の伸びは、2月が5万6000人増、3月は18万9000人増にそれぞれ修正され、合わせて1万6000人分の上方修正となった。今年1〜4月の就業者数の伸びは月当たり20万5000人と、昨年の22万3000人からは鈍化したが、2010年10月から持続している雇用拡大局面の月平均と同水準だ。