中国に進出している欧州企業によると、ここ2年で中国企業への技術移転を強要されるケースが増えている。中国欧盟商会（在中国EU商工会議所）の年次調査によると、技術移転の強要をやめるという中国政府の約束にもかかわらず、実際にはそうした慣行が横行している。調査に参加した企業585社のうち2割は、中国市場へのアクセスを保つために技術移転を余儀なくされたと感じた、と回答した。この割合は2017年の1割から拡大した。中国外務省の陸慷報道官は、外国投資法は技術移転を強要する行政措置を禁じていると指摘。懸念を感じているという企業に具体的な証拠の提出を求めるとともに、事実であれば対応すると述べた。中国には、欧州企業が進出するには地元企業との合弁しか方法がない産業もある。出資規制で、欧州企業が合弁会社の経営権を握ることは禁じられている。提携先の中国企業に機密情報の提供を強いられ、後にその提携先と競合するようになった、と報告した企業もある。