積極的な海外展開を進めている中国のモバイル決済大手が、隣国ネパールで批判を浴びている。ネパール中央銀行は一部の取引が法規に違反しているとして、中国勢の決済プラットフォームの使用を制限した。中央銀行と銀行当局を兼任するネパール・ラストラ銀行は今週に入り、特定の外貨建て決済は違法であり、違反者はネパールの外国為替法に基づき訴追されるとの通達を出した。中銀の報道官は22日、個人や企業が「アリペイ（支付宝）」や「微信支付（ウィーチャットペイ）」を使ってネパール国内の銀行を経由せず、支払いや資金の受け取りを行うことを禁止すると述べた。アリペイはアリババグループ傘下の金融会社アントフィナンシャル、ウィーチャットペイは中国ネットサービス大手テンセントホールディングスのモバイル決済サービスで、数億人の中国人が使用している。両サービスとも、米国や東南アジア、一部の欧州諸国など、中国人観光客がよく訪れる国々で店頭決済サービスを提供している。