アパホテルの元谷芙美子社長
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創業以来48年間黒字を続けるアパグループ。2020年に開催が予定されている東京オリンピック後、ホテルが供給過剰になるオーバーホテル現象も懸念されるが、「そんな時こそ絶好のチャンス」と変わらぬ拡大路線を続ける考えだ。自信の裏には売上高経常利益率約30%という、驚異的な収益力がある。(アパホテル社長 元谷芙美子)

オーバーホテル現象は
ピンチではなくチャンスである

 このところ、訪日観光客需要の拡大を見込んで日本全国で多くのホテルが開業し、都市部を中心としたホテルの供給過剰、つまりオーバーホテル現象が懸念されている。東京オリンピックが開催される2020年までに、日本全国の客室数はさらに増加するだろう。供給過多になることも予想され、「拡大戦略を続けるアパホテルは大丈夫か?」という懸念の声も聞こえてくる。

 確かに、オーバーホテル現象は起きるだろう。オリンピックの開催が決まった時点である程度、予測できていたことだ。それどころか、アパホテルの本社がある東京の赤坂かいわいなどは、今まさにオーバーホテルになっている。

 ただ、私はこれをあまり心配していない。一時的なことだと予想しているからだ。東京オリンピック開催後、約1年間は厳しい状況が続くだろう。そのなかで、経営に行き詰まるホテルも当然、出てくるに違いない。

 しかし、アパは大丈夫。財務的なことをいえば、実はみなさんが思う以上に健全だ。優良企業か否かは「借入金を何年分の利益で返済できるか」が1つの目安となり、通常は10年で「健全」といわれる。アパホテルの場合、5年で借金を返せるレベルにある。

 仮に、2、3年間はお客さんがゼロであっても、全従業員の給与を払えるだけの余力はある。また、リーマンショック後で地価が安かった2010年頃から土地を買ってきたが、最初の2〜3年は今の3分の1ほどの価格だった。この安い時期に作ったホテルは、もう借金もほとんど返し終えている。これらの含み益も莫大な金額に上る。

 オーバーホテルで業界環境が悪化するときはむしろ、私たちがホテルを「買う」チャンスである。

政府が推進する政策目標では、訪日外国人数は2020年までに4000万人、2030年までには6000万人にも上る。長期的に見れば、海外から日本へやってくる旅行客が増え続ける状況に変わりはない。そう考えると、勝負どころは、「オリンピック後」にやってくるのではないか。

 アパグループは現在、514のホテル(建築・設計中、海外、FC、パートナーホテル含む)を展開し、その客室数は8万5573室に上っている。加えて、日本全国で54棟のホテルを建築・設計中だ。土地を取得し、新たにホテルを建設するには時間がかかる。M&A(企業の合併・買収)などでその時間を買えば、ホテル業界でダントツのトップシェアを取るという目標にも早く到達できる上、結果的には安く済む。