日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。自民党は7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8％から10％に引き上げる方針を改めて表明した。日本の一般政府債務は昨年、国内総生産（GDP）比で4.2％だった。自民党の公約により、衆議院が解散総選挙となる見込み（実施なら消費増税が延期されるかもしれない）は一段と薄れた。日本経済新聞は週末、政府が夏の参院選と合わせて衆院選も行う衆参同日選挙を見送る方向が強まってきたと報じた。安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以降、日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以降で最長となる名目成長を記録している。同期間における東証株価指数（TOPIX）の値上がり率は、米国を除き、主要先進国を上回っている。この勇気づけられる記録に、いま歯止めをかける差し迫った必要性は見当たらない。