――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　日本は不要かつ経済に打撃を与える消費増税を回避する最後のチャンスを台無しにしている。 　自民党は7日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表。その中で10月に消費税を8％から10％に引き上げる方針を改めて表明した。日本の一般政府債務は昨年、国内総生産（GDP）比で4.2％だった。 　自民党の公約により、衆議院が解散総選挙となる見込み（実施なら消費増税が延期されるかもしれない）は一段と薄れた。日本経済新聞は週末、政府が夏の参院選と合わせて衆院選も行う衆参同日選挙を見送る方向が強まってきたと報じた。