ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によれば、米トランプ政権の関税を利用した貿易政策が長期的な恩恵をもたらさないと悲観しているエコノミストが大半を占めた。調査に参加したエコノミストの73％は、トランプ政権の貿易政策には米国経済への目先の打撃を補うだけの長期的な利益がないとみている。PNCファイナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は、不透明感の強まりによる痛手を踏まえると、トランプ政権の通商政策は長期的には経済への恩恵がほとんどないとの見方を示した。エコノミストが予測した向こう12カ月間でリセッション（景気後退）に陥る確率は30.1％と、2011年終盤以来の高水準だった。3分の2近くが最大の下振れリスクに貿易か関税を挙げた。