ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によれば、米トランプ政権の関税を利用した貿易政策が長期的な恩恵をもたらさないと悲観しているエコノミストが大半を占めた。 　調査に参加したエコノミストの73％は、トランプ政権の貿易政策には米国経済への目先の打撃を補うだけの長期的な利益がないとみている。 　PNCファイナンシャル・サービシズ・グループの首席エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は、不透明感の強まりによる痛手を踏まえると、トランプ政権の通商政策は長期的には経済への恩恵がほとんどないとの見方を示した。