また、月々のデータ利用が1ギガバイト以下のライトユーザーを大容量プランにシフトさせることも客単価引き上げにつながる。ドコモは、来年春から商用サービスに入る5Gコンテンツを充実させて顧客のデータ利用量の拡大を図る。

 本業の通信事業が厳しい中、最大の課題は、映像配信や金融・決済など非通信サービスの強化だ。連結営業利益に占める非通信の比率は15年度に10%未満だったが、年々拡大し、19年度は20%に迫る勢いで堅実に伸びており(図4)、来期以降の期待は大きい。

 このためにドコモは、ポイントサービスの「dポイント」やキャッシュレス決済の「d払い」の利用を増やして金融・決済を強化するほか、「dTV」や「DAZN」など映像コンテンツサービスの充実を図っていく方針だ。

 今年10月には楽天が携帯事業に新規参入することで通信業界は新たなステージに入る。携帯料金値下げの要請をクリアしながら、減益を今期限りで食い止めて、来期以降の復活をいかに描くか。ドコモの試練が始まる。